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玄関の防犯性は「鍵」がポイント

ダブルロックは当たり前、そのほかの配慮もほしい

POINT
●玄関ドアの防犯性を確保するには、ますダブルロックです。それに加えて、ディンプルリバーシブルキーやかま付きデッドボルトなど、どれだけ配慮されているかをチェックしましょう。

重要事項説明書は後ろから読むのが鉄則

重要事項説明書の最後にある容認事項、特記事項が重要

～資料～　　重要事項説明書の主な項目

項目	内容
登記薄に記載された事項	土地、建物の登記薄上の所有権者の名前など
法令に基づく制限内容（都市計画法、建築基準法、その他）	市街化区域などの制限内容、該当する用途地域などの制限内容、都市開発法など３３法律に該当する制限内容
私道負担に関する事項	敷地内の私道の有無、負担金など
飲用水、電気、ガスの供給施設並びに排水施設の整備状況	整備の予定日、特別負担金の有無、額など
完成時の形状、構造、その他国土交通省令で定める事項（図面添付）	土地形状・構造、道路幅員、建物形状・構造、主要構造、外装、内装、設備など
マンションの場合、一棟の建物またはその敷地に関する権利及びこれらの管理使用に関する事項	敷地に関する権利の種類・内容、共用部に関する規約の定めなど
代金、交換差金および借賃以外に授受金額、その目的	手付金、印紙代、税金などの金銭の額と授受の目的
契約の解除に関する事項	手付解除、契約違反による解除などとその方法
損害賠償の予定または違約金に関する事項	売買契約違反があったときの定めなど
手付金の保全措置の概要	手付金の保全方法、保全措置を行う機関
支払金または預かり金の保全措置	支払金、預かり金について保全措置を行うかどうか
金銭の貸借のあっせん	売主があっせんする提携ローンの金融機関名
あっせんした金銭貸借が不成立のときの措置	掲携ローンが不成立のときの契約解除など
その他の事項	物件個別の特筆すべき内容

契約書に、自分は不利な項目がないはチェックしよう

契約は手続きの最大の山場。署名・捺印したら後戻りはできない

POINT
●いったん売買契約が成立したら、簡単に購入をやめるわけにはいかなくなります。慎重に判断して契約に臨むとともに、契約書の記載内容に必ず目を通して、不利な項目はないが、チェックしましょう。

売買契約書に署名・捺印し、手付金を支払うと通常、契約が成立したとみなされます。その後に購入をやめる、つまり契約を解消することは簡単でありません。

「ほしくなった」「他の物件を買いたくなった」などの理由で解約をする場合、契約時に手付金として支払った額を放棄すれば解約することができます。
これを「手付け放棄による解除」といいます。とはいえ、手付金は数百万円になりますから、経済的な痛手は免れません。
「転勤や家族の介護などで買えなくなった」場合でも同じです。不動産会社によっては、手付金を返却してくれることもありますが、あくまで不動産会社の好意です。手付金は戻らないと考えたほうがいいでしょう。

契約書には、資料136のような項目が記載されています。重要事項説明書の内容と重複する項目も多いのですが、事前に契約書のコピーももらっておいて、重要事項説明書と一緒に確認するといいでしょう。

～資料136～　契約書に盛り込まれている主な項目

項目	内容
売買の目的物の表示	物件の所在・地番・地目など。重要事項説明書と照合
売買代金および支払い方法	売買代金総額、手付金から残金支払いまでの支払い時期と支払い方法について
引き渡し次期	引き渡しの時期が記載。買主は売買代金の支払いを。売主は所有権移転の登記を行います。
手付け解除の取り決め	当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主は手付金放棄、売主は手付金倍返しによって解約できます
所有権移転時期と登記申請について	どの時点で所有権移転および登記申請を行うかが記載。通常は引き渡し時
公租公課の分担に取り決め	固定資産税都市計画税などの公租公課の分担について。通常は引き渡し前日までが売主、それ以降は買主
抵当権などの登記の抹消の取り決め	対象物件に抵当権、地上権など第３者の権利が存在するとき、売主は所有権移転登記までに、それらの権利を除去、抹消します。
瑕疵担保責任の取り決め	引き渡し後、隠れた瑕疵が発見された場合に、売主の修復等の責任にかんして定めた項目。新築マンションは、品確法で重要な構造部分などは最低１０年間保障するように義務付けられています。
危険負担の取り決め	契約から引き渡しまでの間に、天変地災等の不可抗力により取引物件に損害が発生した場合、その責任と負担について記載。通常は売主の負担
契約違反による解除の取り決め	売主または買主が期限を定めた義務の履行をせず、契約に違反した場合の措置
区分所有法の定めの遵守	専有部分の用途の制限や管理規約・使用細則等の遵守について
ローン特約	融資の実行が否認された場合の措置と期日を記載。新築マンションの場合は、ローン利用ができないときは、白紙解除ができるとするのが一般的
宅地建物取引主任者の記名。押印	売買契約書には、宅地建物取引主任者が記名・押印しなければなりません。