マンション選びのチェックポイントは数々ありますが、大きな判断材料になるのが、【住宅性能表示制度】です。
これは、消費者を保護するために執行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法）」に基づき、２０００年４月よりスタートした制度です。
売主の要請により、国土交通大臣から指定を受けた第三者機関が、定められた共通のルールに従って客観的に住宅の評価を行い、その住宅が販売されるときに、評価結果が表示されるというものです。
スタート時は新築住宅（一戸建て、マンション）が対象でしたが、２００２年８月より、中古住宅も対象になっています。
第三者機関が住宅を評価するときに見るポイントは、

１、地震などに対する強さ
２、火災に対する安全性
３、柱や土台などの耐九性
４、配管の清掃や取り替えのしやすさ
５、省エネルギー対策
６、シックハウス対策・換気
７、窓の面積
８、遮音対策
９、高齢者や障害者への配慮

クーリングオフについて知る

マンションの売買契約は、宅地建物取引業者である不動産会社や販売会社の事務所、省令で決められた場所などで行われることが理想です。
しかし、これを無視して『購入者の購入意思が不安定な状況」で契約が行われたときは、契約解除ができるという決まりがあります。
これが不動産の「クーリングオフ」です。

「購入者の購入意思が不安定な状況」とは、決められた場所以外で売買契約が行われたことを表します。
たとえば、営業マンが自宅に押しかけてきたり、どこかのホテルや喫茶店などにあなたを誘って強引に契約を行った場合がこれに当たります。
ただし、買い主が自分の意思で自宅や会社を契約場所に指定した場合は、クーリングオフの対象外になってしまいます。
クーリングオフできる期間は、契約後８日間。ただし、クーリングオフできる旨を書いた文書が渡されてから８日間なので、こうした文書がないときや、
クーリングオフできるかどうか不明なときには、契約前に必ず確認しておきましょう。

この条件があれば、期間内なら購入者側は書面によって無条件で申込みの撤回や契約の解除ができます。
売主は損害賠償、違約金の支払いなどを買主に返さなければなりません。ただし、マンション購入代金の全部を支払って引き渡しを受けてしまった場合には、
契約解除はできません。
クーリングオフの意思表示は口頭では認められないので、必ず書面し、「内容照明」と「配達照明」にして出すといいでしょう。
内容照明とは、どういった内容の手紙をいつ出したかということを、配達照明は、その手紙がいつ相手に配達されたかを郵便局長が証明してくれるもの。これなら相手から、「そんな通知は受け取っていない」といわれる心配がないわけです。
クーリングオフの意思を表明する通知書をもらっておくのもいいかもしれません。

クーリングオフも、消費者契約法も適用を受けるには限られた条件があります。それをクリアするためには、営業マンと話し合ったことはすべて文書にしてもらいたい、証拠として残しておくことが必要です。あいまいな記憶だけでは、契約解除の対象にはなりません。
いずれにしても、営業マンの態度に不信感を持ったり、契約に強引さを感じたら、国民生活センターや消費生活センターに相談してみてください。