お問合せ・お申込方法
東京商工会議所の損害保険共済制度の幹事代理店として共済制度を推進しています。
■東京商工会議所会員向けの団体割引等による割安な共済制度です。
■専門の保険担当者がご相談に応じます。
■いつでもご加入いただけます。
■貴社の業種・規模・売上高・お支払限度額等に見合った保険料を早急にお見積させて頂きます。
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株式会社　東商サポート＆サービス
〒100-0005　東京都千代田区丸の内3-2-2　丸の内二重橋ビル6階
電話　０３−３２１３−３８４７　ＦＡＸ　０３−３２８３−７７６８
※お問合せ時間：土日・祭日を除く月〜金の９時半〜１７時半まで
東商共済制度の特典
■業務災害補償共済制度（業務災害補償保険）
役職員への補償と企業防衛策の決定版として、2011年に発足した制度です。
  • 従業員（アルバイト･パートを含めること可）が被保険者（事業者等）の業務に従事している間に被った身体障害を補償、役員･個人事業主はフルタイム補償特約をセットすることにより日常生活での身体障害（ケガ）も補償します。
  • 使用者賠償責任補償特約では、労災事故により被災した従業員やその遺族から損害賠償請求を受け、法律上の損害賠償責任を負った場合に事業者等が負担する法律上の損害賠償金および損害賠償責任の解決のために要した費用を補償します。
  • 保険料は、損害率による割引30％、被保険者数割引20％を適用、さらに加入者ごとにリスク診断割引0〜25%が適用でき、一般契約で加入するよりも割安（2022年9月20日始期分）です。（毎年、適用割引率の見直しが行われます。）
  • 加入手続きは簡単です。
  • この保険の契約者は、日本商工会議所です。
  • このご案内は業務災害補償共済制度（業務災害補償保険）の特徴を説明したものです。詳細は専用のパンフレット（「業務災害補償共済（人数方式）」）をご覧ください。
    B22-900219　承認年月：2022年5月　　　　　　　　　引受保険会社（幹事会社）：三井住友海上火災保険（株）
■情報漏えい補償共済
個人情報・法人情報の漏えいまたはそのおそれについて、被保険者が負担する法律上の賠償責任や見舞品購入費用、謝罪広告費用、お詫び状郵送費等の事故対応のために負担した各種費用を補償します。個人情報・法人情報を取り扱う全ての企業・経営者の皆様にお勧めします。
  • 東京商工会議所の団体制度であるため、一般での加入より割安な保険料で加入できます。
  • 2022年4月施行の改正個人情報保護法にも対応しています。
  • 情報漏えいの「おそれ」が発生した場合に、新聞・テレビ等を通じた説明・謝罪に要した費用・発生原因を調査する為の費用などが補償されます。
  • 近年増加している標的型メールやランサムウェア等のサイバー攻撃の備えとしてサイバーリスク補償プランを用意しています。
  • 保険料は全額損金処理できます。（2021年12月現在）
このご案内はサイバーリスク保険の概要についてご紹介したものです。詳しくはパンフレットをご覧ください。詳細は契約者である団体の代表者にお渡ししてあります保険約款によりますが、ご不明な点がありましたら上記担当窓口までおたずねください。
引受保険会社：東京海上日動火災保険（株） 　　　　　　　　　　2022年1月作成　　　21-T04848
■労災上乗せ共済制度（労働災害総合保険）
労働災害の死傷者は年間約13万人と高水準（「令和2年 労働災害発生状況」厚生労働省 2021年4月30日）。
過労死等も社会問題化しつつあります。
  • 保険料は損害率による割引等の適用により、一般で加入するよりも約60％（2023年5月20日始期分）の割引でご加入できます。（毎年、適用割引率の見直しが行われます。）
  • 政府労災保険の上乗せ補償制度です。
  • 無記名方式で年令制限もなく従業員全員が対象です。
  • 災害補償規定等に合わせたオーダーメードでのご加入が可能です。
  • 割増無しの月払いでも加入できます。
  • 保険料は全額損金処理できます。（2023年5月現在）
  • このご案内は労災上乗せ共済制度（労働災害総合保険）の特徴を説明したものです。詳細は専用のパンフレット（「労災上乗せ共済」）をご覧ください。
    B22-900219　承認年月：2022年5月　　　　　　　　　引受保険会社（幹事会社）：三井住友海上火災保険（株）
■団体ＰＬ保険制度（生産物賠償責任保険）
製造・販売した製品や行った仕事の結果が原因で、消費者などに
人身事故や物損事故が発生し法律上の賠償責任を負ったことにより被る損害を補償します
万一リコールが発生した際の回収費用等に備え、「リコール費用補償特約」をご用意しています。
  • 団体契約のスケールメリットを活かした一般加入に比べ大変有利な制度です。(手続きが簡便で、補償内容も充実した制度です。）
  • ＰＬ事故防止のための「ＰＬ対策サービス」をご紹介することができます。（一部有料）
  • 割増なしの月払いでも加入できます。
  • 保険料は全額損金処理できます。（2023年5月現在）
  • このご案内は生産物賠償責任保険の特徴を説明したものです。詳細は専用のパンフレットをご覧ください。
    B22-900219　承認年月：2022年5月　　　　　　　　　引受保険会社（幹事会社）：三井住友海上火災保険（株）
■所得補償共済制度（所得補償保険）
会員企業の役職員の方が万が一、病気やケガにより就業不能となった場合の収入減を補償（てん補期間１年）します。
  • 保険料は５５％（2023年3月20日始期分）の割引。（毎年、適用割引率の見直しが行われます。）
  • 加入タイプは「保険料建プラン」「保険金額建プラン」それぞれのプランでご加入でき、免責期間も７日、３０日からご選択いただけます。
  • 加入時の医師の診断は不要です。（健康状況ならびに他の保険契約について告知ください。）
    ※一定の条件を満たす場合に事業主が代表して告知する「一括告知」をご利用できます。
  • 会社負担で全員加入の場合、保険料は全額損金処理できます。（2023年5月現在）
  • この保険の契約者は、日本商工会議所です。
  • このご案内は所得補償保険の特徴を説明したものです。詳細は専用のパンフレットをご覧ください。
    B22-900219　承認年月：2022年5月　　　　　　　引受保険会社（幹事会社）：三井住友海上火災保険（株）
■その他取り扱っている保険は下記のとおりです
  • 外航貨物海上保険
    国際間を輸送される貨物を対象に、海上・航空・陸上輸送中のさまざまな危険から生じる損害を補償する保険です。
    お客様の物流実態、リスク実態等に応じて、オーダーメイドで設計します。
    【お見積依頼書】
    B22-900219　承認年月：2023年5月

  • その他一般保険等