共有不動産を残すデメリット
共有不動産をそのまま残しておくといろいろと不都合な点が出てきます。
まず固定資産税ですが、役所は持分に応じて固定資産税を割り振って請求をするということは通常行っていません。共有者のうちの１名に対して固定資産税全額の納税通知書を送ります。そうすると、納税通知書を受け取った共有者は他の共有者に対して固定資産税の持分割合相当額を払うように請求することができますが、これが煩雑といえます。
また、売ろうとしても全員の同意がなければ売ることができません。
さらに共有者の1人が死亡しその法定相続人が複数いると法定相続分に応じて遺産を共有で取得した場合には共有者が更に増えるので固定資産税の取立がもっと煩雑になります。
しかも共有者の１人が経済的に苦しくて不動産業者に持分を売却したり、あるいは債権者から競売にかけられてその持分を不動産業者が取得した場合には、この不動産業者から共有物分割請求をされます。この業者から適正金額で持分を取得することができなければ最悪、共有不動産を競売で失う可能性があります。
このように共有不動産はそこにずっと住み続けたいと思っていても他の共有者の持分が売却や競売で不動産業者に移って不動産業者が共有物分割請求をした場合や共有者自身が共有物分割請求をした場合には最悪の場合不動産を失うおそれがあるというもので極めて不安定なものです。
このような状態を招かないためにも共有不動産に居住している人は早めに他の共有者から持分を取得することをお薦めします。
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